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建設業許可は
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建設業許可申請手続き
建設業許可とは
建設業法に基づき、一件の請負代金が５００万円以上の建設工事を施工する場合は、所在地を所管する知事か、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。ただし、建築一式工事の場合で、その契約額が１５００万円未満か、延床面積が１５０平米未満の木造構造で延面積の２分の１以上を住居に供する住宅を建てる場合は、許可を受けずに請負うことができます。
(建設業法第３条)
許可業種（建設業法第３条）
一般建設業と特定建設業
| 元請けとして受注した１件の工事について、下請けに出す金額の合計が ４０００万円(建築一式工事は６０００万円)以上となる場合。 (１回でもあれば対象となります。) |
特定建設業許可 |
|---|---|
| 下請代金が上記を上回らない場合 | 一般建設業許可 |
特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。例えば、一次下請け業者で６０００万円の工事を受注し、２次下請け業者に４０００万円の発注を行った例では、１次下請け業者は一般建設業許可しか有していなくても、このような契約は可能です。
許可要件
1. 経営業務の管理責任者がいること。
2. 営業所に専任の技術者を置いていること。
3. 請負契約に関して誠実性があること。
4. 500万円以上の自己資本、又は資金調達能力を有すること。
5. 欠格要件に該当しない者であること。
＜早見表（神奈川県）＞
 |
必要書類（※神奈川県の場合）
- 第一号 （建設業許可申請書）
- 第一号別紙一 （役員等の一覧表）
- 第一号別紙二（１） （営業所一覧表（新規許可等））
- 第一号別紙二（２） （営業所一覧表（更新））
- 第一号別紙三 （収入証紙等貼り付け欄）
- 第一号別紙四 （専任技術者一覧表）
- 第二号 （工事経歴書）
- 第三号 （直前三年の各事業年度における工事施工金額）
- 第四号 （使用人数）
- 第六号 （誓約書）
- 第七号 （経営業務の管理責任者証明書）
- 第七号別紙 （経営業務の管理責任者の略歴書）
- 第八号 （専任技術者証明書（新規・変更））
- 第九号 （実務経験証明書）
- 第十号 （指導監督的実務経験証明書）
- 第十一号 （令第３条に規定する使用人の一覧表）
- 第十一号の二 （国家資格者等・監理技術者一覧表）
- 第十二号 （許可申請者の調書）
- 第十三号 （令第３条に規定する使用人の調書）
- 第十四号 （株主・出資者調書）
- 第十五号 （貸借対照表・法人用）
- 第十六号 （損益計算書・法人用）
- 第十七号 （株主資本等変動計算書）
- 第十七号の二 （注記表）
- 第十七号の三 （附属明細表）
- 第十八号 （貸借対照表・個人用）
- 第十九号 （損益計算書・個人用）
- 第二十号 （営業の沿革）
- 第二十号の二 （所属建設業者団体）
- 第二十号の三 （健康保険等の加入状況）
- 第二十号の四 （主要取引金融機関名）
- 第二十二号の二 （変更届出書・第一面）
- 第二十二号の二 （変更届出書・第二面）
- 第二十二号の三 （届出書）
- 第二十二号の四 （廃業届）
- 変更届出書 （決算報告）
＜新規許可申請の場合の書類の綴り方（※神奈川県知事許可の場合）＞
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＜更新許可申請の場合の書類の綴り方（※神奈川県知事許可の場合）＞
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※ 当事務所の報酬額（税、実費別）
| 摘要 | 当事務所の報酬 | 主な手数料等 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請 （知事・新規） |
120,000円 | 申請手数料 90,000円 （一般又は特定）※神奈川県 |
| 建設業許可申請 （国土交通大臣・新規） |
150,000円 | 登録免許税 150,000円 （一般又は特定） |
| 建設業許可申請 （知事・更新） |
80,000円 | 申請手数料 50,000円 （一般又は特定）※神奈川県 |
| 建設業許可申請 （国土交通大臣・更新） |
100,000円 | 申請手数料 50,000円 （一般又は特定） |
| 建設業許可申請 （知事・業種追加） |
50,000円 | 申請手数料 50,000円 （一般又は特定）※神奈川県 |
| 建設業許可申請 （国土交通大臣・業種追加） |
60,000円 | 申請手数料 50,000円 （一般又は特定） |
| 建設業変更届 （決算変更） |
50,000円 | |
| 建設業変更届 （経営管理責任者変更） |
30,000円 | |
| 建設業変更届 （専任技術者変更） |
30,000円 | |
| 建設業廃業届 | 30,000円 |
建設業許可申請の提出書類は、
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〒249-0007
逗子市新宿2-3-13-305
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FAX 046-897-5633